投資向けマンション経営システム説明 / 株式会社藤英建物販売

サラリーマンも、公務員の方もマンション経営をサイドビジネスとして申告すれば、不動産所得に関わる経費（ローンの支払利息や建物の減価償却費等）が必要経費として認められ、節税効果が期待できます。

住宅ローンには、オーナーにもしものことがあった場合のことを考えて生命保険がセットされています。ですから、お客様に万一のことがあった場合、ローンの残金は保険で相殺されマンションは家族に残されます。家賃収入が家族を支えます。

年金制度の破綻は時間の問題。公的年金は今後期待できません。リースマンションはローン完済後、家賃がすべて収益になるため、年金としての役目も果たします。家賃収入を私的年金として、確実な老後の安定収入源を今から確保することになるのです。

不動産を相続・贈与する場合、市場取引価格ではなく、固定資産台帳や路線価方式などによる評価額が課税対象となるため、4～5割程度有利。節税対策として有効です。

物件価格はほぼ底値、金利は史上最低。購入した物件を賃貸マンションとして運用すれば、利回りは5％以上も可能です。マンション経営、これほど『利回りのいい資産運用』が他にあるでしょうか。今、その環境が整っているのです。

運用が目的のリースマンション。賃貸管理がわずらわしいとお考えの方が多いようです。しかし、私たちがご提案する物件は、品質、機能性、グレード、立地、セキュリティ等あらゆる面で吟味したもの。しかも、賃借人の募集から契約、更新、家賃の徴収、日常の管理、リフォームまでわずらわしい業務を代行する4つの賃貸システムを用意しています。